京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
特定の認定を受けた中小企業を支援!事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
| 受付状況 | 受付中(締切まであと145日) |
|---|---|
| 受付期間 | 2025年4月1日 〜 2027年3月31日 |
| 補助上限額 | 1億円 |
| 補助率 | 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100% |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい、雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 業種の指定なし(ほぼすべての業種) |
制度の概要
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
■目的・概要
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定(オスカー認定、Aランク認定、知恵創出”目の輝き”認定)を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。
■応募資格
《補助対象者》
補助金の交付を受けることができる方は、中小企業で、次のいずれかに該当する企業とします。
京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業
京都高度技術研究所オスカー認定企業(バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業)
京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業 等
《補助対象事業》京都市内全域において、補助対象者が事業所の新増設(賃借を除く。)を行う事業を対象とします。
■補助金上限額
固定資産税・都市計画税相当額の補助(ただし、土地に係るものを除く)
上限額:最大1億円
補助率:固定資産税・都市計画税相当額の100%
埋蔵文化財発掘調査費の補助
上限額:最大2,500万円
補助率:埋蔵文化財発掘調査を実施する場合、当該調査に要した経費相当額の50%
■申請方法
事務所の新増設の工事に着手する日の30日前までに、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。
■問合せ先
京都市 産業観光局 企業誘致推進室
電話:075-222-4239 FAX:075-222-3331
メールアドレス:kigyoyc@city.kyoto.lg.jp
■参照URL
京都市HP(京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金)
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
出典:jGrants(デジタル庁)。内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
全国対象のほかの補助金
- 「グリーンイノベーション基金事業/次世代型地熱技術の開発」の公募
- [3次公募]中小企業成長加速化補助金
- 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))(3次公募)
- 令和8年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
- 「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)の追加公募
- 令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)
- 令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
- 【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金