トップ › 全国対象 › 制度の詳細

令和8年度東京港物流効率化等事業補助金

受付状況受付中(締切まであと144日)
受付期間2026年4月15日 〜 2027年3月31日
補助上限額2.7億円
対象地域全国
対象の従業員数従業員数の制約なし
利用目的イベント・事業運営支援がほしい
対象業種運輸業、郵便業

公式ページ(jGrants)で公募要領を見る

制度の概要

■目的・概要 東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。 モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。 ■補助額 ①フィーダー輸送事業: (実入り)1FEU当たり 3,000円 (空)1FEU当たり:2,000円 ②はしけ横持輸送事業: (実入り)1FEU当たり 2,000円 (空)1FEU当たり 1,000円 ③港内横持輸送事業(船舶): 海上コンテナ1本当たり 10,000円 ④港内横持輸送事業(鉄道): 海上コンテナ1本当たり 2,000円 ⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業: (12ft鉄道コンテナ):5,000円 (20ft以上鉄道コンテナ):10,000円 ■ホームページ https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo ■ユーザーレビュー こちらよりユーザーレビューの御協力をお願いします。

出典:jGrants(デジタル庁)。内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

この制度が対象の業種

運輸・郵便業

全国対象のほかの補助金