【令和8年度】働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主等を支援します。
| 受付状況 | 受付中(締切まであと24日) |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年4月13日 〜 2026年11月30日 |
| 補助上限額 | 1,370万円 |
| 補助率 | 助成上限額と取組に要した費用の3/4のどちらか低い方(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5) ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員数 | 300名以下 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 業種の指定なし(ほぼすべての業種) |
制度の概要
■目的・概要
この助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、時間外労働の上限設定や年次有給休暇・特別休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入等のため研修、周知・啓発、労働能率の増進に資する機器設備の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としている。
■根拠法令
・労働者災害補償保険法第29条第1項第3号
・労働者災害補償保険法施行規則第38条
■支給対象事業主
資本金の額または出資の総額が3億円以下である事業主
または
常時使用する労働者の数300人以下である事業主
※業種やコースなどにより求められる要件が異なる場合がございますので、詳細については支給要領をご参照ください。
■備考
補助額について、その上限額は選択するコースや成果目標によって異なります。(以下1,370万円は業種別課題対応コース(建設業)の場合)
■問合せ先
申請される各事業主様の地域を所管する都道府県労働局
■参照URL
・働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース) |厚生労働省
・働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) |厚生労働省
・働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース) |厚生労働省
・働き方改革推進支援助成金(取引環境改善コース)|厚生労働省
・働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)|厚生労働省
出典:jGrants(デジタル庁)。内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
全国対象のほかの補助金
- 「グリーンイノベーション基金事業/次世代型地熱技術の開発」の公募
- [3次公募]中小企業成長加速化補助金
- 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))(3次公募)
- 令和8年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
- 「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)の追加公募
- 令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)
- 令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
- 【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金