小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】
小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】
| 受付状況 | 受付中(締切まであと39日) |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年11月2日 〜 2026年12月15日 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象) |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 対象の従業員数 | 20名以下 |
| 利用目的 | 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい |
| 対象業種 | 業種の指定なし(ほぼすべての業種) |
| 事業の完了期限 | 2028年1月31日 |
制度の概要
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商工会地区の事業者はこちらから申請してください。
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【申請方法について】
申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。
Jグランツ入力手引き
下部にある参照リンクも必ずご確認ください。
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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】
電子申請システムの動作確認済み環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
下記以外のブラウザ(Internet Explorer等)は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
〇 Windows :Google Chrome, Microsoft Edge
〇 macOS :Google Chrome, Safari
〇 iOS :Safari
〇 Android :Google Chrome
※Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
■目的・概要
令和8年熊本地震による災害(令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害
及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和8年政令第260号)により
指定された特定非常災害)(以下「令和8年熊本地震」という。)により
甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、
生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」(※)を
対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら
災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う
事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
■対象者
熊本県に所在する、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。
本補助金の補助対象者は、(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす
日本国内に所在する小規模事業者(日本国内に居住する個人、又は日本国内に
本店を有する法人)等であることとします。
(1)上記「被災地域」に所在する、令和8年熊本地震の被害を受けた
事業者であること
(2)小規模事業者であること
(3)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の
株式を保有されていないこと(法人のみ)
(4)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の
課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(5)次の①~④に掲げる小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠
(令和8年熊本地震)>の補助金交付を受ける者として不適当な者」の
いずれにも該当しない者であること
①法人等(個人又は法人をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による
不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、
又…
出典:jGrants(デジタル庁)。内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。