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小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】

小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】

受付状況受付中(締切まであと39日)
受付期間2026年11月2日 〜 2026年12月15日
補助上限額200万円
補助率2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象)
対象地域熊本県
対象の従業員数20名以下
利用目的災害(自然災害、感染症等)支援がほしい
対象業種業種の指定なし(ほぼすべての業種)
事業の完了期限2028年1月31日

公式ページ(jGrants)で公募要領を見る

制度の概要

--------------------------------------------------------------------------------------- 商工会地区の事業者はこちらから申請してください。 --------------------------------------------------------------------------------------- 【申請方法について】 申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。 Jグランツ入力手引き 下部にある参照リンクも必ずご確認ください。 --------------------------------------------------------------------------------------- 【電子申請システム「jGrants」の利用環境】 電子申請システムの動作確認済み環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 下記以外のブラウザ(Internet Explorer等)は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 〇 Windows :Google Chrome, Microsoft Edge 〇 macOS :Google Chrome, Safari 〇 iOS :Safari 〇 Android :Google Chrome ※Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 ■目的・概要 令和8年熊本地震による災害(令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害 及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和8年政令第260号)により 指定された特定非常災害)(以下「令和8年熊本地震」という。)により 甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、 生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」(※)を 対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら 災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う 事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。 ■対象者 熊本県に所在する、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。 本補助金の補助対象者は、(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす 日本国内に所在する小規模事業者(日本国内に居住する個人、又は日本国内に 本店を有する法人)等であることとします。 (1)上記「被災地域」に所在する、令和8年熊本地震の被害を受けた 事業者であること (2)小規模事業者であること (3)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の 株式を保有されていないこと(法人のみ) (4)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の 課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと (5)次の①~④に掲げる小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠 (令和8年熊本地震)>の補助金交付を受ける者として不適当な者」の いずれにも該当しない者であること ①法人等(個人又は法人をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による 不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、 又…

出典:jGrants(デジタル庁)。内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

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