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【第3回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

中東情勢による原材料価格高騰の影響を受ける中小企業の原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を支援します

受付状況受付中(締切まであと24日)
受付期間2026年11月2日 〜 2026年11月30日
補助上限額2,000万円
補助率助成対象経費の4/5以内
対象地域東京都
①実施場所が東京都内の場合:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ②実施場所が都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること)の場合:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること
対象の従業員数従業員数の制約なし
利用目的販路拡大・海外展開をしたい、設備整備・IT導入をしたい
対象業種業種の指定なし(ほぼすべての業種)

公式ページ(jGrants)で公募要領を見る

制度の概要

■目的・概要 中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。 ■助成対象者 中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等 ・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等 ・次期決算期の営業利益率が直近決算期と比較して減少することを見込んでいる企業等 ・直近決算期において営業損失を計上している企業等 ■助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費 ■助成対象期間 交付決定日から最大1年間 ■申請受付期間 令和8年11月2日(月)9時 ~11月30日(月)16時まで ■交付決定日 令和9年2月26日予定 ※助成金交付申請額が100万円以下の申請は、令和9年1月29日予定 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局 TEL:03-4376-5728 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html

出典:jGrants(デジタル庁)。内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

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