函館市の製造業向け補助金・助成金一覧【受付中3件】

函館市で製造業の事業者が申請できる、函館市の補助金・助成金です。製造業向けの制度2件と、業種を問わず使える制度1件を、自治体の公式ページで確認してまとめました。

製造業向けの制度(2件)

対象に製造業が含まれる、または製造業の事業者がよく使う制度です。

• 企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度
  受付中企業立地
  対象市内に工場等を新増設する事業者(事前の立地計画認定が必要)

  補助額要件により異なる

  受付時期随時(企業立地推進課に相談)

  出典公式ページ
• LPガス利用者負担軽減支援事業
  受付中エネルギー
  対象工業用LPガスの利用者(販売事業者を通じて手続き)

  補助額LPガス料金の負担軽減

  受付時期2026年10月1日〜11月30日

  出典公式ページ

業種を問わず使える制度(1件)

業種の指定がなく、製造業の事業者も申請できる制度です。

jGrantsに掲載されている北海道の製造業向け制度(2件)

• 2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）
  締切 2026年11月13日(あと2日)上限 300万円300名以下
• 小樽市省エネルギー診断補助金
  締切 2027年2月26日上限 5万円従業員数の制約なし

今年度の受付が終わった制度(4件)

毎年度くり返し募集されることが多い制度です。来年度の準備の参考にしてください。

北海道の事業者も使える全国対象の製造業向け制度

• [３次公募]中小企業成長加速化補助金
  全国 締切 2026年11月12日(あと1日)上限 5億円従業員数の制約なし
• 令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
  全国 締切 2026年11月13日(あと2日)上限 15億円従業員数の制約なし
• 令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
  全国 締切 2026年11月20日(あと9日)上限 要確認従業員数の制約なし
• 令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）
  全国 締切 2026年11月20日(あと9日)上限 要確認従業員数の制約なし
• 【三次公募】令和８年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
  全国 締切 2026年11月20日(あと9日)上限 要確認従業員数の制約なし
• エイジフレンドリー補助金
  全国 締切 2026年11月21日(あと9日)上限 100万円従業員数の制約なし
• 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（二次公募）（事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント）
  全国 締切 2026年11月27日(あと16日)上限 要確認従業員数の制約なし
• 【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（二次公募）（事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント）
  全国 締切 2026年11月27日(あと16日)上限 要確認従業員数の制約なし
• 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）
  全国 締切 2026年11月28日(あと17日)上限 220万円従業員数の制約なし
• 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
  全国 締切 2026年11月30日(あと19日)上限 7,200万円従業員数の制約なし
• 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金
  全国 締切 2026年11月30日(あと19日)上限 1,370万円300名以下
• 令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業
  全国 締切 2026年11月30日(あと19日)上限 4,400万円従業員数の制約なし

全国の製造業向け制度をすべて見る →

函館市の補助金をほかの業種から探す

北海道全体の製造業向け補助金を見る →