ものづくり補助金はどうなった?後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の締切・補助額・入金時期・よくある失敗

ものづくり補助金はどうなったのか

長く続いた「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ものづくり補助金)は、第23次(2026年5月8日締切、8月7日採択発表)のあと、次の公募が出ていません。代わりに2026年6月から、中小機構が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公募を始めました。

中身は、旧ものづくり補助金の「新しい製品・サービスを開発する」部分と、旧新事業進出補助金の「新しい市場に出ていく」部分を合わせたような制度です。ただし事務局は別の補助金としてあつかっていて、名前のよく似た「中小企業新事業進出補助金」とも別の制度です。

第1回は2026年10月30日に締め切られ、第2回の申請受付が2026年11月30日15:00から始まります(締切は12月25日15:00)。

3つの枠と補助額

たとえば従業員10人の会社が革新枠で1,200万円(税抜)の設備を入れる場合、補助率1/2なら計算上は600万円ですが、上限が1,000万円なので600万円がそのまま補助額になります。小規模事業者なら2/3で800万円です。

どんな事業なら対象になるか

• 革新枠:同業者にまだあまり広まっていない、新しい製品・サービスを開発する事業。機械を入れるだけで開発をともなわないもの、今の製品の作り方を改善するだけのものは対象外です
• 新事業進出枠:自社にとって新しく、かつ新しい市場に向けた事業。以前作っていた製品をまた作るだけのものは対象外です
• グローバル枠:自社の製品を使って、自分から海外の販路を開く事業。取引先に言われて行うものは対象外です

飲食業で考えられるのは、たとえば店の味を冷凍食品にして通販や卸に新しく出ていくための、急速冷凍機や加工設備の導入です(新事業進出枠の候補)。どの枠に当てはまるかは、公募要領の「対象となる事業」で必ず確認してください。

申請するための条件

3〜5年の事業計画を作り、補助事業が終わったあとに次の目標をすべて達成する必要があります。

• 付加価値額の年平均の伸び率が4.0%以上
• 1人あたり給与支給総額の年平均の伸び率が3.5%以上
• 事業場内の最低賃金が、都道府県の最低賃金より30円以上高い
• 次世代育成支援対策推進法の「一般事業主行動計画」を作って公表する(公表まで1〜2週間かかる)

申請できない人

• 申請時点で常勤の従業員が0人の事業者
• 申請締切日からさかのぼって16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金などに採択された人(辞退した場合を除く)、またはそれらの補助事業を実施中の人
• 申請日から過去3年間に、上記の補助金の交付決定を2回以上受けた人
• 同じ公募回に2つ以上申請する人(1事業者1申請まで)

個人事業主も、従業員がいて中小企業の基準に当てはまれば申請できます。

いつ入金されるか

この補助金も後払いです。第2回の場合の流れは次のとおりです。

1. 申請:電子申請(2026年12月25日15:00まで)
2. 採択発表:2027年3月下旬(予定)
3. 交付申請:採択発表から原則2か月以内。経費の中身を細かく確認されて、補助額が決まる
4. 交付決定:ここから先に発注・契約したものだけが対象
5. 設備の発注・導入・支払い:革新枠は交付決定から10か月以内、新事業進出枠・グローバル枠は14か月以内に完了。全額をいったん自分で支払う
6. 実績報告:事業完了から30日以内など(期限は交付決定通知書で確認)
7. 補助金額の確定・入金

締切から採択まで約3か月、そこから交付決定・導入・報告があるため、入金は早くても締切から1年前後になると考えておくのが安全です。1,000万円単位の設備を立て替えることになるので、銀行の「つなぎ融資」も含めて資金繰りを先に相談しておきましょう。

他の補助金と一緒に使えるか(併用)

• 同じ経費を、国の別の補助金と重ねて受け取ることはできません(中小企業庁の他の補助金と同じ経費を含む事業も対象外)
• 上の「申請できない人」のとおり、事業再構築・新事業進出・旧ものづくり補助金を最近受けた人は申請できません
• 別の経費であれば、たとえば「店の販促は持続化補助金、新事業の設備はこの補助金」のように分けて使える場合があります。必ず両方の事務局に確認してください

よくある失敗

1. 交付決定の前に発注・契約してしまう:採択されただけでは発注できません。交付決定の前に発注・契約した経費は対象外です
2. 「機械を入れるだけ」の計画にしてしまう:革新枠では、新製品・新サービスの開発をともなわない設備導入は対象外です
3. 賃上げの目標を軽く考える:給与・最低賃金の目標を達成できないと返還を求められます。補助金を受けたあとの数年間、毎年の人件費が増えることを前提に計画を立ててください
4. 準備が締切に間に合わない:GビズIDプライム(約1週間)と一般事業主行動計画の公表(1〜2週間)は、申請までに終わらせておく必要があります
5. 締切時刻をまちがえる:第2回の締切は12月25日の15時です(第1回は18時でした)
6. 申請書の作成を外部任せにする:計画書作成を手伝った業者への費用は補助対象外です。また、内容を自分で説明できない計画は審査で不利になります

申請までにやること

1. GビズIDプライムを取得する(約1週間)
2. 一般事業主行動計画を作り、公表する(1〜2週間)
3. 公募要領を読み、どの枠に当てはまるかを決める
4. 設備の見積を取り、3〜5年の事業計画(売上・付加価値・給与)を作る
5. 金融機関から資金を借りる場合は、金融機関の確認書をもらう
6. 2026年11月30日15:00〜12月25日15:00に電子申請する