東京都で設備・IT導入に使える補助金・助成金一覧(20件)

東京都の事業者が申請できる、設備・IT導入に使える募集中の補助金・助成金です。東京都・都内市区町村の制度が20件、全国対象の制度が39件あります。このうち6件は30日以内に締切を迎えます。上限額が最も大きいのは「第１４回（令和８年度第３回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」(2億円)です。最終更新:2026年11月8日

東京都・都内市区町村の制度(20件)

• 令和８年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金
  締切 2026年11月10日(あと3日)上限 130万円従業員数の制約なし
• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（業務改善コース）【令和8年度第3回】
  締切 2026年11月13日(あと6日)上限 600万円従業員数の制約なし
• 令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金
  締切 2026年11月15日(あと8日)上限 5万円従業員数の制約なし
• 第１４回（令和８年度第３回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  締切 2026年11月24日(あと17日)上限 2億円従業員数の制約なし
• 【第３回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
  締切 2026年11月30日(あと23日)上限 2,000万円従業員数の制約なし
• 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）
  締切 2026年11月30日(あと23日)上限 3,000万円従業員数の制約なし
• 令和８度誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金
  締切 2026年12月25日上限 500万円従業員数の制約なし
• 令和８年度 観光産業の活性化促進事業補助金
  締切 2026年12月25日上限 2,500万円従業員数の制約なし
• 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業
  締切 2027年1月29日上限 150万円従業員数の制約なし
• 東京都民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（補助金申請）
  締切 2027年2月26日上限 20万円従業員数の制約なし
• 令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業
  締切 2027年3月31日上限 2,000万円300名以下
• 燃料電池フォークリフト実装支援事業助成金
  締切 2027年3月31日上限 要確認従業員数の制約なし
• 令和７年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
  締切 2027年3月31日上限 14.1万円従業員数の制約なし
• 令和８年度 地域医療勤務環境改善体制整備事業
  締切 2027年3月31日上限 要確認従業員数の制約なし
• 【令和８年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
  締切 2027年3月31日上限 14.1万円従業員数の制約なし
• 令和７年度病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業
  締切 2027年3月31日上限 要確認従業員数の制約なし
• 令和８年度 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業
  締切 2027年3月31日上限 要確認従業員数の制約なし
• 令和６年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
  締切 2027年3月31日上限 14.1万円従業員数の制約なし
• 令和８年度 病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業
  締切 2027年5月31日上限 要確認従業員数の制約なし
• 令和８年度 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業
  締切 2027年5月31日上限 要確認従業員数の制約なし

上限額が大きい東京都の制度

東京都の事業者も使える全国対象の制度(39件)

国の制度は東京都の事業者も申請できます。締切が近い順に表示しています。

• [３次公募]中小企業成長加速化補助金
  全国 締切 2026年11月12日(あと5日)上限 5億円従業員数の制約なし
• 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）
  全国 締切 2026年11月13日(あと6日)上限 要確認従業員数の制約なし
• 令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
  全国 締切 2026年11月13日(あと6日)上限 15億円従業員数の制約なし
• 令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
  全国 締切 2026年11月20日(あと13日)上限 要確認従業員数の制約なし
• 令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）
  全国 締切 2026年11月20日(あと13日)上限 要確認従業員数の制約なし
• 【三次公募】令和８年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
  全国 締切 2026年11月20日(あと13日)上限 要確認従業員数の制約なし
• 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）
  全国 締切 2026年11月28日(あと21日)上限 220万円従業員数の制約なし
• 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
  全国 締切 2026年11月30日(あと23日)上限 7,200万円従業員数の制約なし
• 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
  全国 締切 2026年11月30日(あと23日)上限 1億円従業員数の制約なし
• 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
  全国 締切 2026年11月30日(あと23日)上限 1.5億円従業員数の制約なし
• 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
  全国 締切 2026年11月30日(あと23日)上限 要確認従業員数の制約なし
• 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
  全国 締切 2026年11月30日(あと23日)上限 要確認従業員数の制約なし
• 令和8年度SDS電子化補助金
  全国 締切 2026年11月30日(あと23日)上限 100万円従業員数の制約なし
• 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
  全国 締切 2026年11月30日(あと23日)上限 10億円従業員数の制約なし
• 令和８年度ゼロエミッション船等の導入支援事業
  全国 締切 2026年12月3日(あと26日)上限 要確認従業員数の制約なし

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